知多・名古屋の人事労務コンサル／助成金申請

成果主義人事制度への流れの中で、退職金のあり方も変わりつつあります。

また多くの中小企業が導入している適格退職年金制度も平成24年3月31日以前の廃止が義務付けられています。退職金・年金制度両方の見直しが急務です。

弊社では個別企業様の財務的課題、人事的課題を踏まえて、経営課題解決のご提案をさせていただきます。

1.製造業

ポイント式の退職金を導入して、基本給との切り離しを行った。支給水準の引き下げは行なったわけではないが、適格年金における基本給の昇給予測率がダウンしたため、年金保険料の１０％削減を可能にした。

2.ソフトウェア開発業

30歳以下の社員がほとんどであった。退職金についてアンケートをとったところ、ほとんどの社員が退職金よりも月例給与の増額を希望していた。社員の同意を得て思い切って退職金を廃止し、月例給与の成果部分を増やすことによって社員のモラール向上につながった。

3.製造業

適格年金廃止後を見据え、一旦適格年金を凍結したうえで、退職金前払い制度と中小企業退職金共済へ移行を行った。