知多・名古屋の人事労務コンサル／助成金申請

1.事前準備

助成金の受給条件は、全てがパンフレットに記述されていない場合があります。

例）事前の申請が必要な場合（雇用前、会社設立日前など）や、最近解雇が無いか、他の助成金と併用できるかなど。

そのような条件に漏れると、結果的に受給できなくなる可能性があります。また助成金によって条件も異なってきます。早めに、スケジュールを立て準備をしましょう。

※ご相談は無料ですので、早めにお問合せいただけると、準備不足も軽減されます。

2.社内体制・帳票等の整備

補助金・助成金の多くは「精算払い」です。要は、立替え支払いの資金が調達できる必要があります。また、取得後は確定検査（対象経費が正しく使われているかのチェック）があります。

そのため、現状ずさんな管理になっている場合は、経理業務や帳票の管理体制をしっかり整え望む必要があります。（雇用、人事系の助成金の場合、提出書類には、雇用者の管理が適切に行われているかどうか、帳簿書類の提出を求められる場合があります。労働者名簿や賃金台帳、就業規則、出勤簿などの帳簿類は、迅速に提出できるよう、コンプライアンス体制を構築しましょう）

3.その他

■技術系助成金の場合■

研究開発の新規性が問われます。類似事業分野における製品の技術水準の現状や、問題点等からどんな課題があり、解決手段として当該プロジェクトの斬新性や他社との違いや有効性等を明確にすることが必要です。

新商品・製品への市場性、潜在ニーズの高さなどプロジェクトの有益さを訴えることが大切です。また特許等の取得予定が有れば審査上、有益な材料となります。

■雇用系助成金の場合■

雇用保険に加入していること。雇用、人事系の助成金の多くは雇用保険料を財源としているため、雇用保険への加入が必要です。そのため、新たに従業員を雇用する場合は、すぐに加入手続きを行い、保険料を滞納しないように気をつける必要があります。

※解雇、会社都合による退職者を出した場合、以降しばらく受給できなくなる場合がありますので、注意が必要です。

一定の要件に該当した企業に、国から支給される"資金"です。各企業が国の施策に沿った活動を行った場合で、申請を行い認定を受けることにより、その活動に対して返金不要の資金が支給されます。

多くの助成金は企業数全体から見れば、現状、申請件数が少なくまだまだ利用されておりません。助成金の種類は様々ですが、厚生労働省関係の助成金は、労働保険料の一部から成り立っております。上手に活用し会社の成長戦略を図りましょう。

1. 助成金の種類が多くて分からない。
2. 自社が助成金の要件に当てはまるか分からない。
3. 申請に多くの手間と労力を要する。

1. 資金調達手段だけではなく、審査を受ける準備に伴い。
   「コンプライアンス体制の整備」に伴い、対外的な会社信頼度が構築されます。他の助成金制度の審査や、公的融資制度を利用する際にも有利になることがあります。
2. 福利厚生充実により、質の高い人材の雇用・育成が可能になります。
   助成金の多くは雇用支援・子育て支援などの働きやすい環境準備であったり、人材教育のために用意されております。これらを活用し、より良い職場を構築することが出来るようになります。

• 雇用系の助成金 （厚生労働省HP）
• キャリア形成促進の助成金 （厚生労働省HP）
• 技術形成促進の助成金 （愛知県HP）
• 創業・起業形成促進の助成金 （独立行政法人 中小企業基盤整備機構HP）

弊社では、助成金のご相談を無料で行わせていただいております。

• こういった助成金は無いか
• 助成金取得の条件が知りたい
• 助成金を取得できるように、社内体制を整えたい
• 時間が無いので、申請業務を代行してほしい

などその他、助成金受給に関するご相談は、お気軽にご連絡ください。