平成26年度「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募がはじまっています。
竹内総合研究所では、申請の代行支援を行っております。1次公募では、弊社が代行させて頂いた企業様の70%が採用となりました。
不明点など有りましたら、お気軽にご相談下さい。
「ものづくり・商業・サービス革新補助金」2次公募概要
対象者の詳細
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。
- 革新的なサービスの創出
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。 - ものづくりの革新
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。 - 共同した設備投資等による事業革新
複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体の3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
支援内容・支援規模
- 革新的なサービスの創出(補助率 2/3)
(1)一般型 補助上限額:1,000万円
(2)コンパクト型 補助上限額:700万円 - ものづくりの革新(補助率 2/3)
補助上限額:1,000万円 - 共同した設備投資等による事業革新(補助率 2/3)
補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)
募集期間
平成27年6月25日(木)から8月5日(水)まで
対象期間
交付決定日から平成28年9月15日まで
*価格及び、その他補助金代行についてはお問い合わせください。